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平成31年度 税制改正の概要解説 
熊本
平成30年12月21日に、平成31年度税制改正の大綱が閣議決定されました。本講座では、大綱・各省庁の改正関連資料及び改正法案等に基づき、税目別に実務へ影響を及ぼす項目を中心として、改正内容の確認を行います。
主 催: 九州ミロク会計人会

    


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セミナー概要

「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本FP協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

平成31年度税制改正の概要 
平成31年度税制改正の具体的内容
[1] 個人所得課税
1 住宅ローン控除の特例の創設 
2 ふるさと納税に係る返礼品の見直し  等 
[2] 法人課税
1 研究開発税制の見直し 
2 中小企業投資促進税制等の延長等
3 仮想通貨に関する法人税の課税関係の整備  等
[3] 資産課税
1 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等
2 特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
3 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
4 民法(相続関係)の改正に伴う税制上の措置  等
[4] 消費課税
1 消費税率の引上げに伴う対応等
2 輸出物品販売場制度の見直し  等
[5] 納税環境整備
1 番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置 
2 情報照会手続の整備  等 
※ 上記の項目は、若干変更する場合があります。

日時・会場

日時:
2019年03月26日 (火) 13:30 〜 16:30 (13:00開場)

 

会場:
メルパルク熊本
熊本市水道町14−1 TEL. 096-355-6311 定員:80名

お問い合わせ

九州ミロク会計人会事務局

〒860-0844 熊本市水道町7-16 丸美熊本水道町ビル8F
TEL. 092-481-3285  (担当:)

講師
税経システム研究所客員研究員
 
中島 孝一 ( なかしま こういち )

 

著書:
「税務疎明事典(クロスセクション編)」(ぎょうせい・共著)「金融所得課税がこんなに変わる」(税務経理協会・共著)

 

略歴:
東京生まれ 日本大学法学部卒業
税理士法人 平川会計パートナーズ社員
日本税務会計学会常任委員
東京税理士会・テレホンサービス専担員
受講料
九州ミロク会計人会会員(含職員の方)
 
(テキスト代含む)
3,000円 (税込)
上記以外TVS加入者
 
(テキスト代含む) / 7,500円 (税込)
上記以外の方
 
(テキスト代含む) / 9,000円 (税込)

※平成28年4月より受講料を改定しました。
※上記価格は、1名様の料金となります。
※テキストのみの販売はいたしておりません。

 

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