平成26年７月22日（火）午前11時より福岡地区会定期総会がソラリア西鉄ホテルにおいて開催された。
　総会は東総務委員長の司会により始まり、まず今年度の物故会員の氏名が報告され、全員で黙祷をささげ冥福を祈った。来賓の紹介が行われ、司会より開会の挨拶があり、武部会長の挨拶の後、議長選出に入り柳武会員が選ばれた。議事録署名人には石橋会員と重松会員が指名され、議案の審議に入った。
　議案１．平成25年度事業報告及び承認について
　議案２．平成25年度決算報告及び承認について
　東総務委員長及び木下会計担当総務委員より事業報告及び決算報告について説明があり、新郷監事より監査報告がなされた。審議の結果承認された。
　議案３．平成26年度事業計画及び予算案承認について
　東総務委員長及び木下会計担当総務委員よりそれぞれ説明があり、審議の結果承認可決された。
　議案４．役員選任について
　東総務委員長により役員選任について説明があり、満場一致により武部会長が再任された。
　以上で議案審議が終了した。続いて来賓の櫻井統括部長より祝辞が述べられ、司会の閉会の挨拶により総会は無事終了した。

　平成26年８月20日（水）九州北部税理士会館において、医療法人に関する税務等の第一人者である税理士の青木惠一先生を講師にお迎えし、標題の研修会が開催されました。
　病院や医療法人の代表者の平均年齢は、平成24年には64歳に達しており、われわれのクライアントの相続や事業承継が大きな問題となってきます。特に医療法人の大半を占める「出資持分のある医療法人」の出資額の相続税評価額は、相当高額になるものと想定され、この出資をどのように事業後継者が承継していくかが問題です。
　出資持分のある医療法人は、平成19年以降は作ることができなくなっており、国は「持分あり」から「持分なし」への移行の促進を図ろうとしています。持分あり医療法人が、平成26年10月１日から平成29年９月30日の３年間に「持分なし」への移行計画の認定を受ければ、認定の日から３年以内は出資持分額に係る相続税または贈与税が納税猶予されます。この制度は本年の10月１日から実施されます。
　「持分あり」から「持分なし」に移行することで相続等の対策にはなるのですが、その際に注意しておくべきことが多々あります。簡単に対応してしまうと、その先には多額の損害賠償が待っています。相続人等が支払う相続税だけでなく、医療法人も支払う可能性のある相続税など、十分な検討と納税者への説明が必要となるようです。
　３時間という限られた時間でしたが、非常に中身の濃い研修でした。