筑後地区会では、平成23年11月２日（水）えーるぴあ久留米において、講師に税理士でMJS税経システム研究所客員研究員の藤井茂男氏をお招きし、「調査に役立つ形式基準と課税要件」について研修会を開催しました。
　研修内容は、まず「公正妥当な会計処理基準と別段の定め」について、法人税は、別段の定めに規定がある以外は、公正基準に則り処理されなければならないところ、私たちは、そのことを再認識し、処理・主張をすべきではとの示唆を受けました。
　また、「役員給与」では、法令69条①一および国税庁Ｑ＆Ａの解釈から、いろんなパターンの昇給時期の選択が可能であるとの解説や役員退職金では功績倍率についての平均倍率での指摘に対しては、最高倍率で強く主張しないと、平均倍率自体がどんどん低下していくことになる。
　「貸倒損失」では、一定期間取引停止貸倒は、形式基準に相手の支払い能力の有無は無関係である。債権放棄の寄附金認定は、寄附金の経済的利益の額を考える。
　「減価償却」では、少額減価償却資産の判定基準は、機能単位は例外的で取引単位で判定する。などその他いろいろな事項を講義いただき、有意義な研修となりました。