筑後地区会では、平成27年３月23日（月）久留米ホテルエスプリにおいて、「平成27年度　税制改正の概要解説」を税理士でMJS税経システム研究所客員研究員の竹内秀男氏を講師にお招きして研修して頂きました。
　参加者は、税理士事務所職員の方や他地区会の方も合わせて14名の出席となりました。
　今回の税制改正は、法人税率の引下げを目指しつつ財政収支黒字化との整合性を図るための課税ベースの拡大が主眼となっているとのことですが、私たちのクライアントの大半は中小企業であり、今回の改正の影響はそう大きくはないようです。
　ジュニアNISA、結婚・子育て資金一括贈与にしても、これはというほどの改正ともいえないようであります。
　ただ、それよりも、ふるさと納税の拡充のほうが、個人住民税の控除限度額の引上げや申告不要給与所得者のワンストップ特例など、クライアントとの話題づくりとして役立つのではないかと思われました。