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第18回定期総会開催
~ 会長が波多野会員に交代 ~
平成18年6月16日(金)18時より長崎市の長崎IKホテルにおいて九州ミロク会計人会長崎地区会第18回定期総会が開催されました。
岡村会員の司会のもと、開会宣言、続いて松本地区会会長挨拶で開会されました。議長として平山会員を選出し、総会成立宣言後、議事録署名人に阿比留会員、雪澤会員が指名され、次の議案について審議が行われました。
第1号議案:平成17年度事業報告書 承認の件
各委員会委員長
第2号議案:平成17年度決算報告書 承認の件
松本会員 監査報告 岩永会員
第3号議案:役員改選の件
第4号議案:平成18年度事業計画(案)承認の件
各委員会委員長
審議した結果、いずれも無事承認可決されました。今年度の長崎地区会会長は松本会員から波多野会員へ交代、その他の役員、委員も若干の交代がありました。
総会終了後、同会場で懇親会が行なわれました。多数の来賓をお迎えして岡村会員の司会により長崎地区会会長挨拶に続き、(株)MJSの白水九州沖縄圏総括部長、大同生命(株)の山崎長崎支社長、国民生活金融公庫長崎支店の南融資第一課長よりそれぞれご挨拶をいただき、白水総括部長の乾杯の音頭を合図に開宴しました。終始なごやかな雰囲気の中、最後は手塚会員の三本締で無事全日程を終了することができました。
[ 長崎地区会 松本 信幸 ]
実務にすぐ応用できる有意義な研修
~ 会長が波多野会員に交代 ~
長崎地区会では6月6日(火)、アルカスSASEBOにおいて「税理士のための新会社法の実務対応~税理士の留意点をピンポイントで~」というタイトルで研修を行いました。講師の公認会計士・税理士 成田一正先生に今後税理士が習得しておくべき会社法の実務をピンポイントで講義していただきました。佐世保地区を中心に30事務所70名の参加がありました。
今年5月1日に施行された新会社法を全般にわたって解説するのではなく、定款、特例有限会社、株式、会計参与などにポイントを絞って、顧問先から質問されそうな箇所を想定したQ&A方式で正に即効性のある講義でありました。
続いて7月6日(木)、ウェルシティ長崎厚生年金会館において「大きく変わった平成18年度改正「役員給与」の実務対応」という題目で税理士法人平川会計パートナーズ社員税理士の佐々木京子先生を講師にお招きして研修を行いました。
今回の税制改正の中でも「役員給与」の問題は、われわれ税理士がカバーする中小企業にとっては最も敏感になっているところではないでしょうか?講義では改正の趣旨にとどまらず、税務当局の運用解釈まで踏み込んで解説をいただきました。
参加者は58事務所146名。長崎地区以外からも多くの参加者があり、現場税理士の問題意識の高さを感じました。
[ 長崎地区会 岡村 康司 ]
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平成18年6月16日(金)18時より長崎市の長崎IKホテルにおいて九州ミロク会計人会長崎地区会第18回定期総会が開催されました。
岡村会員の司会のもと、開会宣言、続いて松本地区会会長挨拶で開会されました。議長として平山会員を選出し、総会成立宣言後、議事録署名人に阿比留会員、雪澤会員が指名され、次の議案について審議が行われました。
第1号議案:平成17年度事業報告書 承認の件
各委員会委員長
第2号議案:平成17年度決算報告書 承認の件
松本会員 監査報告 岩永会員
第3号議案:役員改選の件
第4号議案:平成18年度事業計画(案)承認の件
各委員会委員長
審議した結果、いずれも無事承認可決されました。今年度の長崎地区会会長は松本会員から波多野会員へ交代、その他の役員、委員も若干の交代がありました。
総会終了後、同会場で懇親会が行なわれました。多数の来賓をお迎えして岡村会員の司会により長崎地区会会長挨拶に続き、(株)MJSの白水九州沖縄圏総括部長、大同生命(株)の山崎長崎支社長、国民生活金融公庫長崎支店の南融資第一課長よりそれぞれご挨拶をいただき、白水総括部長の乾杯の音頭を合図に開宴しました。終始なごやかな雰囲気の中、最後は手塚会員の三本締で無事全日程を終了することができました。
長崎地区会では6月6日(火)、アルカスSASEBOにおいて「税理士のための新会社法の実務対応~税理士の留意点をピンポイントで~」というタイトルで研修を行いました。講師の公認会計士・税理士 成田一正先生に今後税理士が習得しておくべき会社法の実務をピンポイントで講義していただきました。佐世保地区を中心に30事務所70名の参加がありました。
今年5月1日に施行された新会社法を全般にわたって解説するのではなく、定款、特例有限会社、株式、会計参与などにポイントを絞って、顧問先から質問されそうな箇所を想定したQ&A方式で正に即効性のある講義でありました。
続いて7月6日(木)、ウェルシティ長崎厚生年金会館において「大きく変わった平成18年度改正「役員給与」の実務対応」という題目で税理士法人平川会計パートナーズ社員税理士の佐々木京子先生を講師にお招きして研修を行いました。
今回の税制改正の中でも「役員給与」の問題は、われわれ税理士がカバーする中小企業にとっては最も敏感になっているところではないでしょうか?講義では改正の趣旨にとどまらず、税務当局の運用解釈まで踏み込んで解説をいただきました。
参加者は58事務所146名。長崎地区以外からも多くの参加者があり、現場税理士の問題意識の高さを感じました。