長崎地区会では、平成24年4月20日（金）長崎市の長崎商工会議所3階におきまして、講師に税理士でMJS税経システム研究所客員研究員の長野匡司氏をお迎えし、『平成23年消費税改正のポイント～「95％ルール」の見直し等～』というテーマで研修会を開催いたしました。
　当日は34名が受講し、当事務所からは1名の職員が受講しました。研修の内容につきましては、平成23年度消費税改正による「事業者免税点制度の見直し」、『仕入税額控除「95％ルール」の見直し』、『「消費税の還付申告に関する明細書」の添付義務化』について解説いただきました。
　「95％ルールの見直し」により年間課税売上高が５億円超の事業者は、課税仕入れを３区分して仕入控除税額を計算しなければなりません。今回はこの「95%ルールの見直し」を重点的に、①「個別対応方式の実務対応」、②「課税仕入れ等の用途区分例」、③「課税売上割合に準ずる割合」、④「控除対象外消費税額等の経理処理」の４つの問題を、具体的な設例を用いながらご指導いただきました。
　今回の改正により、ひとつひとつの課税仕入に対し、これまで以上に注意深い判断が必要となってくることを、改めて感じました。また、研修資料には国税庁の「消費税法改正のお知らせ」や「更生の請求の改正のあらまし」等の資料や、新書式の申告書や届出書も添付されており、大変わかりやすく参考になった研修会でした。