宮崎地区会では、令和元年11月19日（火）、宮崎駅前のKiten中会議室において「不動産をめぐる消費税の取扱い」というテーマで研修会を開催し、講師に、税理士でMJS税経システム研究所客員研究員でもあられます長野匡司氏をお招きしてご講義頂きました。
　不動産を譲渡した場合には、通常は課税売上割合が95％未満となり、仕入控除税額の計算が重要になってきます。また、不動産業においては、原則課税の場合には調整対象固定資産と高額特定資産の判定、簡易課税の場合には事業区分の判定等が重要になってきます。当日の研修は、不動産の「取得」、「譲渡」、「賃貸」のそれぞれに区分して、講師よりポイントと解説がなされました。
　不動産をめぐる消費税については、建築等をした居住用マンションに自動販売機を設置することによる消費税還付スキームがかつて横行したのは、まだ記憶に新しいところですが、このようなスキームを防止するための抜本的な税制改正もなされ、以前の税制と比べるとかなり内容が変わってきております。今回の研修テーマ、現在の税制を改めてきちんと頭の中で整理できて、非常に有意義な時間となりました。
　宮崎地区会の研修テーマは、業種に特化した研修テーマが多く、他の団体の研修会ではなかなかお目にかかれないのではないかと思います。今後も、実務に直結する研修会を開催して頂けたらと思います。