長崎地区会では、3月25日（水）長崎商工会議所において、税理士でMJS税経システム研究所客員研究員の西野道之助氏をお招きして、「平成27年度税制改正の概要解説」というテーマで研修会を行いました。
　確定申告が終わって一段落のいいタイミング、タイムリーな内容ということで、13事務所24名と多数の参加者がありました。
　研修会では、図表等を多用して非常にわかりやすく説明していただきました。
　主な内容は以下の通りです。
　1．27年度税制改正の基本的な考え方
　　①成長志向に重点を置いた法人税改革
　　②少子高齢化の進展・人口減少への対応
　　　贈与税の非課税措置の新設、個人所得課税　　　の見直し
　　③社会保障・税一体改革
　　　消費税率10％引上げ時期が29年4月に　　　確定とその対応について
　　④円滑・適正な納税のための環境整備
　2．27年度税制改正の具体的内容
　　①ジュニアNISAの導入
　　②ふるさと納税の拡充
　　③結婚子育て資金の一括贈与にかかる贈与税　　　の非課税
　　④法人税の税率引下げ
　　⑤法人繰越欠損金控除制度の縮減
　　⑥消費税率変更・対応について
　　⑦マイナンバー制度について　など
　税目別に実務へ影響を及ぼす項目をわかりやすく説明いただいて、今後の実務に役立ちそうです。参加された方はとても有意義だったと思います。

　平成27年４月20日（月）佐世保商工会議所会議室において、税理士でMJS税経システム研究所客員研究員の佐々木京子氏を講師に招き「平成27年度税制改正の概要解説」と題して研修会が開催されました。
　冒頭、27年度改正の概要をイメージ図を利用しながら直近の改正も交えて解説されました。所得税についてはNISAの拡大、住宅ローン減税等の拡充と適用期限の延長、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設、贈与税の住宅取得資金等に係る贈与の非課税措置の延長・拡充と結婚子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の創設。法人課税については税率の引き下げ・欠損金の繰越控除（大法人）・受取配当等の益金不算入の見直し、外形標準課税の見直し他。消費税では10％への税率引き上げ時期の変更、電子書籍．音楽等の国境を越えた電子商取引を消費税の課税対象とする、その他です。
　マイナンバーも含め、我われ業界では新たな制度や改正が盛りだくさんの状態で対応が大変ですが、限られた時間なのである程度焦点を絞った解説をされました。その中でマスコミの報道等で一般に関心の高いのはやはり相続税の強化で、これに伴って住宅や生活資金の移転に関する関心も高まると予想され、また海外に関係する所得や資産の移転等の問題も今後さらに焦点になってくると予想され時間を割いて丁寧に解説されました。
　休憩10分を挟んでの３時間があっという間に過ぎた感がありました。受講後約30名の聴講生は、頭の中で宿題を整理する表情で三々五々帰途につきました。