令和２年12月21日に、令和３年度税制改正の大綱が閣議決定されました。本講座では、税理士の主たる顧問先である中小企業及びその役員等に影響を及ぼす項目を中心として、税制改正の大綱・各省庁の改正関連資料及び改正法案等に基づき、改正内容の確認を行います。

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

Ⅰ 令和３年度税制改正の概要　
Ⅱ令和３年度税制改正の具体的内容
[1] 個人所得課税
１ 住宅ローンの見直し
２ セルフメディケーション税制の延長及び見直し
３　退職所得課税の適正化　
４　申告義務のある者の還付申告書の提出期限の見直し　　等　
[2] 資産課税
１ 住宅取得等資金に係る非課税措置の見直し
２　教育資金の一括贈与に係る非課税措置の見直し　　等
[3] 法人課税
１ ＤＸ投資促進税制の創設
２ 中小企業における所得拡大促進税制の見直し
３ 中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設　　等
[4] 消費課税
１ 課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し
２ 金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類の見直し　等
[5] 納税環境整備
１ 税務関係書類における押印義務の見直し
２ 電子帳簿保存制度の見直し　　等　
※　上記の項目は、若干変更する場合があります。　

Web研修
　　定員：60名

株式会社 ミロク情報サービス 長崎支社