九州ミロク会計人会

グループ法人課税制度の適用をめぐる実務上の留意点　

久留米

グループ法人課税制度は、大企業や中堅企業に関係する問題であって、中小企業には関係ないと思われている向きがあるようですが、むしろ同族色が強く地域に密着した中小企業にこそ、意に反して発生する可能性が高いともいえます。
このセミナーは、完全支配関係の判定とグループ法人に関係する各制度について、実務上の観点から税務上の仕訳処理に基
づいて解説を行うなど、その仕組みを理解し設例問題をみながら留意点を確認していきます。

主催：九州ミロク会計人会
共催：九州ミロク会計人会筑後地区会
　　　　株式会社ミロク情報サービス

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

［１］グループ法人課税と完全支配関係
　　１グループ法人課税制度の目的
　　２グループ法人課税の適用範囲と完全支配関係の意義
　　３完全支配関係の判定
　　４完全支配関係がある場合の申告手続
［２］グループ法人課税制度における実務上の留意点
　　１移転資産に対する譲渡損益の繰延べ
　　２寄附金の損金不算入と受贈益の益金不算入
　　３受取配当金に対する益金不算入額の計算
　　４残余財産が確定した場合の未処理欠損金額の引継ぎ
　　５大法人の子法人に対する中小企業向け特例の適用制限
　　６適格現物分配制度
　　７その他
［３］設例問題
　　　　　　　　　　　　　　　※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

日時：

2020年12月15日 (火)　13:30 ～ 16:30　（13:00開場）

会場：

ハイネスホテル久留米
福岡県久留米市天神町１－６　TEL. 0942－32－7211　定員：20名

九州ミロク会計人会事務局(株）ミロク情報サービス内

〒812-0011　福岡市博多区博多駅前1-13-1　九勧承天寺通りビル２階
TEL. 092-481-3285 　（担当：松ヶ迫）

MJS税経システム研究所客員研究員

植田　卓（うえだ　たかし　）

著書：

『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社、2006年）『会社経理実務辞典』（共著、日本実業出版社、1989年）、『税務会計実務全書』（共著、日本実業出版社、2003年）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社、1998年）

略歴：

昭和57年（1982）2月　税理士登録・植田会計事務所開業。平成11～13年　日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成13～15年日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成9～11年近畿税理士会、常務理事調査研究部長、平成11～15年近畿税理士会常務理事研修部長を経て、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員、大阪簡易裁判所民事調停委員を務める。日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程満期退学。

九州ミロク会計人会会員（含職員の方）（テキスト代含む）／ 3,000円 (税別)
上記以外ＴＶＳ加入者（テキスト代含む）／ 7,500円 (税別)
上記以外の方（テキスト代含む）／ 9,000円 (税別)
※上記価格は、1名様の料金となります。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。

九州ミロク会計人会会員（含職員の方）（テキスト代含む）／ 3,000円 (税別)
上記以外ＴＶＳ加入者（テキスト代含む）／ 7,500円 (税別)
上記以外の方（テキスト代含む）／ 9,000円 (税別)
※上記価格は、1名様の料金となります。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。