実務において、組織再編税制については特定の税理士に業務依頼が集中し、通常の会計事務所においては中々取り扱うことは少ないように思われます。
そのような状況ですが税制改正も毎年のように行われ、組織再編税制は様々なバリエーションとなっています。
大口の法人顧問先グループにおける活用はもちろんですが、単体の中小法人においても今後の事業承継やオーナー社長の財産管理等の場面で活用できるケースが
大いに考えられます。
組織再編「合併」について税務を中心に基本的項目の解説を行い、中小企業における実際の使われ方についても確認を行います。

※下記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
組織再編について「合併」の税務を中心に基本的事項についての解説を行い、さらに中小企業における活用方法についての解説を行います。
・組織再編の概要
・適格要件
・完全支配関係・支配関係
・合併における会計・税務・法務
・申告における留意点
・合併比率
・欠損金の取り扱い
・無対価合併
・債務超過会社のケース
・中小企業における活用法

Web研修
　　定員：100名

九州ミロク会計人会南九州エリア事務局（MJS熊本支社内）