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法人税関係の気になる裁決事例（２）
北九州
国税不服審判所の審判官には、最近、税理士、公認会計士、弁護士が積極的に任命されており、そのせいか最近の裁決事例は、結論ありきではなく、双方の主張に対してその争点を整理し、場合によっては審判官が自ら調査した上で、審判所としての判断を形成していく過程が非常にきめ細かく、そのプロセスは我々実務家にとって非常に参考になります。また、公表されている裁決事例には、原処分が取り消された事案も多く紹介されており、裁決事例の内容を細かく検証していくことは非常に有用であると思います。
また国税不服審判所と審査請求制度の概要と特徴についても簡単に説明いたします。
また国税不服審判所と審査請求制度の概要と特徴についても簡単に説明いたします。
「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」
「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」
１ 預り金を返還しないこととした事実と重加算税の賦課(＊)
２ 販売手数料が費途不明金に該当するか否か(＊)
３ 売上除外金を役員の口座に振り込んだ場合の役員給与該当性
４ 被相続人の同族会社に対する債権放棄の真実性(＊)
５ 使用人が経営に従事しており「みなし役員」にするかどうか(＊)
６ 債権放棄と貸倒損失
※(＊)は原処分が取り消された事案です。
※上記の項目は予告なく変更する場合がございます。
日時：
2024年08月23日 (金) 13:30 ～ 16:30 （13:00開場）
会場：
新小倉ビル北九州市小倉北区米町2-2-1 新小倉ビルB1 TEL. 093-541-5931 定員：30名
九州ミロク会計人会北九州地区会事務局
〒802-0003 福岡県北九州市小倉北区米町2-2-1 新小倉ビル4Ｆ
TEL. 93-521-6369 （担当：山田/力丸）
TEL. 93-521-6369 （担当：山田/力丸）
MJS税経システム研究所客員研究員
植 田 卓 （ うえだ たかし ）
著書：
『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社、2006年）『会社経理実務辞典』（共著、日本実業出版社、1989年）、『税務会計実務全書』（共著、日本実業出版社、2003年）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社、1998年）
略歴：
昭和57年（1982）2月 税理士登録・植田会計事務所開業。 平成11～13年 日本税理士会連合会 常務理事 調査研究部長、平成13～15年日本税理士会連合会 常務理事 制度部長、平成9～11年 近畿税理士会、常務理事 調査研究部長、平成11～15年 近畿税理士会 常務理事研修部長を経て、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員、大阪簡易裁判所民事調停委員を務める。日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程満期退学。
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九州ミロク会計人会会員（含職員の方）
（テキスト代含む） ／
3,300円 (税込) |
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上記以外ＴＶＳ加入者
（テキスト代含む） ／ 7,700円 (税込)
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上記以外の方
（テキスト代含む） ／ 9,350円 (税込)
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※平成28年4月より受講料を改定しました。 ※上記価格は、1名様の料金となります。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 |
