日本の人手不足をまかなうため2019年４月に新しい在留資格（特定技能）ができました。一方、従来の技能実習制度を廃止し、就労支援制度が導入される予定（R6通常国会で改正予定）です。税制改正は特に予定されていません。このような状況下。前半では、外国人を雇用する際に注意すべき在留資格の基礎知識、ハローワークへの届出など、改正後の入管法と技能実習法を踏まえた税務以前の基本問題を確認します。そして、後半では、外国人の居住形態の判定、給与や経済的利益の課税など、外国人の税務に関わることを基礎からわかりやすく解説します。　　　　　　　　　　　　　　　　

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

１．入管法の改正と就労支援制度の導入
　 （１） 入国手続
　 （２） ビザと在留資格
　 （３） 就労資格の種類と手続
　 （４） 就労支援制度の導入
２． 外国人雇用状況の届出
　 （１） 外国人労働者の雇用管理
　 （２） 外国人雇用状況の届出制度の概要
３． 外国人の居住形態の判定
　 （１） 居住者と非居住者
　 （２） 留学生と技能実習生
　 （３） 国外扶養親族
４． 外国人への課税
　 （１） 給与所得への課税
　 （２） 経済的利益への課税
５．外国人の相続税

ホテル グランデはがくれ
佐賀市天神2丁目1番36号　TEL. 0952-25-2212　定員：30名

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