我々税理士は、実務面での対応を尊重するあまり、ややもすると経験によって処理をしてしまいがちです。
しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。とりわけ個人課税については、毎年、限られた時期に大量の処理を裁かなければならないため、誤りを回避するシステムを構築しておくことが、専門家として求められます。
今回は、所得税と消費税に関して、誤りやすい事例に対して法令の適用関係を確認し、併せて確定申告に際して必要なチェック項目を確認していきます。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（植田 卓）

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１．設 例
　（1）譲渡所得の所有期間の判定
　（2）固定資産の交換の特例
　（3）居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用要件
　（4）居住用財産の譲渡の特例と住宅ローン控除
　（5）事業用資産の譲渡と消費税
　（6）借地人に支払った立退料
　（7）非業務用資産を譲渡した場合の取得費の計算
　（8）上場株式の譲渡損失の繰越し
　（9）借地権の無償返還届けを提出した場合の地代認定
２．誤りやすいチェックポイント
　（1）申告全般に関する事項
　（2）各種所得金額の把握
　（3）所得控除関係
　（4）所得税額控除関係
　（5）その他

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