先般の「働き方改革」、「コロナ禍」を契機にして企業社会において次々と「新しい働き方」が生まれ、企業社会で積極的に取り入れられつつあります。今や企業における働き方は従来からの正社員型の働き方だけではなく、新しい自由な働き方が増えいずれ主流の地位を占めるのではないかともいわれています。
そこで、今回のセミナーでは、まずその代表格と言われる「リモート・ワーク」（在宅勤務）を中心に、そのメリット・デメリットを明らかにしつつ、導入上の問題点や留意点などの問題点を、もっぱら導入する企業の立場に立って解説し、他方、企業社会で続々と生まれる新しい働き方についても、時間の許す限り紹介し、企業社会におけるの将来の労働観についても解説いたします。（近藤 勝彦）

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」
「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

１．ますます多様化・柔軟化する働き方
２．リモート・ワーク（在宅勤務・テレワーク）の意義と実務ポイント
（１）在宅勤務の意義と導入のポイント
（２）在宅勤務の対象、回数、事由をどう決めるか
（３）出社を拒否する社員への対応
（４）メンタル不調を在宅勤務でカバーしようとする社員への対応
（５）テレワークと労働時間管理、隠れ残業が判明した場合の対応
（６）在宅勤務の廃止
３．フレックスタイム制の実務対応のポイント
（１）フレックスタイム制の意義と導入のポイント
（２）フレックスタイム制のメリット・デメリット
（３）コアタイム以外の時間帯に勤務を指示できるか
（４）労使協定の条項
４．限定正社員の実務対応のポイント
（１）限定正社員の2タイプ（登用型とＷＬＢ型）
（２）限定正社員への転換時に必要な手続
（３）労働条件通知書の改正（2024.4.1施行）
（４）無期転換との関係、同一労働同一賃金との関係
５．多様化する新しい働き方と企業の実務対応
（１）ジョブ型雇用
　 （２）裁量労働制
（３）勤務間インターバル
　 （４）副業・兼業の拡大 （副業制限の理由公表）
（５）フリーランスの活用と法的注意点
　 （６）フリーランス新法の解説

Web研修
　　定員：100名

九州ミロク会計人会事務局(株）ミロク情報サービス内