自社株対策には非上場株式の評価はとても重要です。
非上場株式評価の税務上の評価での一歩踏み込んだ解説をします。自社株対策でどのような場合に問題点があるのかに狙いを定めます。
　 非上場株式等の評価実務では困難な実務上の論点が存在しています。特に事前の株式対策を提案するときには、留意点が多いです。本講座では株式対策を行う際の留意点を中心に解説をします。 （成田 一正）　

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

・株式対策の基本手法と留意事項
・名義書換が係争中の同族株主の判定
・中心的な同族株主の判定の各種
・議決権を有しない株主の判定留意事項
・評価通達六項の適用はどのように対応するか
・評価会社が直前期中に合併をしている場合
・直前期末の資本金等の額がマイナスとなる場合
・純資産価額方式での資産性の有無
・法人税額等相当額の控除ができない場合
・種類株式の評価
・持分会社の評価と税理士法人の評価
・ＤＣＦ法と相続税評価額
・医療法人の出資の評価
・少数株主対策と自己株式の低額取得と株式評価
・株式評価誤りと税理士損害賠償

ホテル グランデはがくれ
佐賀市天神2丁目1番36号　TEL. 0952-25-2212　定員：30名

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