令和６年12月27日に、令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました。その大綱では、物価上昇局面における税
負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除・給与所得控除の引き上げ及び大学生年代の子等に係る
新たな控除の創設が予定されています。また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行の実現を目指します。
本講座では、税理士の主たる顧問先である中小企業及びその役員等に影響を及ぼす項目を中心として、令和７年度税
制改正大綱・各省庁からの改正関連資料及び法案等に基づき、改正内容の確認を行います。 （中島 孝一）

「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」(申請中)
「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」(申請中)

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

Ⅰ 令和７年度税制改正のあらまし
Ⅱ 令和７年度税制改正の具体的内容
[1] 個人所得課税
１ 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
２ 子育て支援措置に関する政策税制等
[2] 資産課税
１ 結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の延長
２ 法人版事業承継税制の見直し等
[3] 法人課税
１ 中小法人等の軽減税率の特例の延長及び見直し
２ 中小企業経営強化促進税制の延長及び見直し
３ リース会計基準の変更に伴う所要の措置等
[4] 消費課税
１ 外国人旅行者向け免税制度の見直し等
[5] 納税環境整備
１ 電子帳簿等保存制度の見直し
２ 納税通知書に係るeLTAX経由での送付等
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

くまもと県民交流館　パレア
熊本市中央区手取本町8-9 テトリアくまもとビル　TEL. 096-355-4300　定員：50名

九州ミロク会計人会南九州エリア事務局（MJS熊本支社内）