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役員退職給与に関する 税務上の留意点
久留米
役員退職給与をめぐる問題は、退職金の額が妥当かどうかという点と、退職の事実が本当にあるのかどうかという点に集約されます。退職金の額の妥当性については功績倍率法が主に用いられますが、実は法令にも通達にも示されていません。退職の事実の有無が問題になった場合には、個人の側での課税関係も大きく影響を受けることになります。今回はこれらに関する判例や裁決例も参考にしながら検討を進めて参ります。（植田 卓）
「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」(申請中)
「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」
１．役員退職給与と法人課税
２．高額役員退職給与をめぐる問題
３．退職の事実認定に関する問題
４．その他の事項
（１）役員退職給与の損金算入時期と会計処理
（２）使用人兼務役員の使用人分の退職給与
（３）退職金の分割支給と年金課税
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
日時：
2025年03月25日 (火) 13:30 ～ 16:30 （13:00開場）
会場：
ハイネスホテル久留米福岡県久留米市天神町１－６ TEL. 0942－32－7211 定員：30名
株式会社 ミロク情報サービス 長崎支社
〒850-0057 長崎市大黒町9-22 大久保大黒町ビル本館3F
TEL. 095-820-2833 （担当：松下/小村）
TEL. 095-820-2833 （担当：松下/小村）
MJS税経システム研究所客員研究員
植 田 卓 （ うえだ たかし ）
著書：
『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社、2006年）『会社経理実務辞典』（共著、日本実業出版社、1989年）、『税務会計実務全書』（共著、日本実業出版社、2003年）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社、1998年）
略歴：
昭和57年（1982）2月 税理士登録・植田会計事務所開業。 平成11～13年 日本税理士会連合会 常務理事 調査研究部長、平成13～15年日本税理士会連合会 常務理事 制度部長、平成9～11年 近畿税理士会、常務理事 調査研究部長、平成11～15年 近畿税理士会 常務理事研修部長を経て、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員、大阪簡易裁判所民事調停委員を務める。日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程満期退学。
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九州ミロク会計人会会員（含職員の方）
（テキスト代含む） ／
3,300円 (税込) |
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上記以外ＴＶＳ加入者
（テキスト代含む） ／ 7,700円 (税込)
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上記以外の方
（テキスト代含む） ／ 9,350円 (税込)
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※平成28年4月より受講料を改定しました。 ※上記価格は、1名様の料金となります。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 |
