【講師からのメッセージ】
税理士職業賠償責任保険の税目別支払件数は、消費税が常に首位を占めています。個々の規定はそれほど難しくないものであっても、実務ではうっかりミスをしてしまうのが消費税の落とし穴といえます。
そこでこのセミナーでは、ミス事例を題材に課税区分や一般課税・簡易課税の税額計算などの実務上の留意点を解説します。 （石井 幸子）

「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」(申請中)
「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」(申請中)

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

１．課税区分関係
　（1）事業者が事業として行う取引の範囲
　（2）非課税取引（社宅家賃の従業員負担分）
　（3）輸出免税取引（輸出取引の証明書類）
２．税額計算関係（一般課税・簡易課税）
　（1）課税売上割合の計算
　　　　（金銭債権・暗号資産の譲渡）
　（2）個別対応方式と一括比例配分方式の選択
　（3）事業区分とみなし仕入率
３．インボイス関係
　（1）インボイスのない取引と80％控除
　（2）免税事業者の登録方法
　（3）登録の経過措置と「2年縛り」
　（4）２割特例の適用可否判定

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

J:COMホルトホール大分
大分市金池南１丁目５番１号　TEL. 097-576-7555　定員：30名

Web会場【ハイブリッド】
定員：70名

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