【講師からのメッセージ】
法人税法は、会社の合併・分割などの組織再編成に対して、適格・非適格の考え方を基盤に置き、単に、組織再編成が行われた際の課税関係だけに止まらず、組織再編成後における事業年度の所得計算にも影響を与えています。
　さらに、会社の組織再編成は、あくまで会社法の規定に基づいて実施されなければなりませんから、会社法の規定についても確認しておかなければなりませんし、組織再編成に関する会計処理についても確認が必要です。
　今回のセミナーでは、組織再編成のうち合併と分割を中心に、税務処理を確実に理解したうえで、併せて会社法・会計処理についての確認も行います。（植田 卓）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「九州北部税理士会認定研修( 5 時間)」 (申請中)
「南九州税理士会認定研修( 5 時間)」 (申請中)

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 5 単位)」

１．合併・分割の基礎
２．合併・分割に関する組織再編税制のポイント
３．合併・分割を行った場合の税務処理（当事会社）
４．無対価による適格組織再編成
５．合併･分割の場合の税務処理（株主）
６．組織再編成に関連する税務処理の概要
７．合併・分割に関する会社法の規定と手続き
８．合併比率の決定について
９．合併・分割に伴う会計処理
　 ※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

九勧承天寺通りビル MJS研修室
福岡市博多区博多駅前1-13-1　九勧承天寺通りビル２階　TEL. 092-481-3285 　定員：30名

Web会場【ハイブリッド】
定員：70名

九州ミロク会計人会事務局(株）ミロク情報サービス内