【新型コロナウイルスの影響で延期（時期未定）となりました。】

令和元年12月20日に、令和２年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
本講座では、大綱・各省庁の改正関連資料及び改正法案等に基づき、税目別に
実務へ影響を及ぼす項目を中心として、改正内容の確認を行います。

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」


「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

Ⅰ 令和２年度税制改正の概要　
Ⅱ令和２年度税制改正の具体的内容
[1] 個人所得課税
１ ＮＩＳＡ制度の見直し
２ 配偶者居住権等の消滅等に係る取扱い
３　住宅ローン控除の適用制限　
４　国外中古不動産所得に係る損益通算等の特例の創設　等　
[2] 資産課税
１ 所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応
２　印紙税の適用期限の延長　　等
[3] 法人課税
１ イノベーション強化へ向けた取り組み
２ 連結納税制度の見直し
３ 交際費課税の適用期限の延長等　　等
[4] 消費課税
１ 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
２ 居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除等の適正化　等
[5] 納税環境整備
１ 電子帳簿保存制度の見直し
２ 国外財産調書制度等の見直し　　等　
※　上記の項目は、若干変更する場合があります。

九州北部税理士会館
福岡市博多区博多駅南１丁目１３－２１　TEL. 092-481-3285　定員：100名

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