本講座では、昭和55年以来約40年ぶりに大幅に見直しされた民法のうち、相続法の一部改正について解説を行うとともに、
その民法（相続法）の一部改正が、相続税の申告実務にも影響を与えることから、本講座では相続税の申告実務に影響を与える項目について解説を行います。特に、配偶者居住権については、相続税・贈与税だけでなく譲渡所得税についても詳解します。

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」


「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

[1]　民法（相続法）の改正
１　改正の経緯　　　　　２　配偶者居住権等の創設　
３　遺留分制度に関する見直し
４　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策（特別の寄与）
５　その他の改正
[2]　相続税の実務に与える影響
１　配偶者居住権等に対する相続税の課税について
２　配偶者居住権等に対する贈与税の課税について
３　配偶者居住権等に対する譲渡所得税の課税について
４　遺留分制度に関する見直し
５　特別寄与料の取り扱い
※上記の項目は、開催までに若干変更する場合があります。　　

九勧承天寺通りビル MJS研修室
福岡市博多区博多駅前1-13-1　九勧承天寺通りビル２階　TEL. 092-481-3285 　定員：50名

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