消費税の調査は、所得課税の調査のめどがついた後になされ、その多くは集計表等の確認で済まされます。しかし、取引の中に
は調査官の疑問や質問に的確に返答が求められます。ときには、調査官と税理士の意見が対立することがあります。その場合の税
理士の意見には法律や判決･裁決を参照した的確な根拠が求められます。
そこで、概要に掲げる事例について、法律の解釈、課税要件を主張する根拠を考え実務の参考にします。

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」


「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

１．趣味の自費出版と事業者
２．国内業者が行う海外の船荷証券の譲渡
３．出向契約と派遣契約
４．役員への無償貸与
５．帳簿の記載要件と税額控除
６．申告後の課税売上割合の変更
７．請負契約を雇用契約とされた事例
８．免税事業者の還付申告の取り扱い
９．管理組合への管理費と税額控除
10．課非区分の個別事例
※内容の一部を変更することがあります。　

九州北部税理士会館
福岡市博多区博多駅南１丁目１３－２１　TEL. 092-481-3285　定員：50名

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