九州ミロク会計人会

法人課税の誤りやすい点について【4】　

久留米

　我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。
　しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定された
のか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。とりわけ法人課税
については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。
　また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
　今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。

主催：九州ミロク会計人会
共催：九州ミロク会計人会筑後地区会
　　　　株式会社ミロク情報サービス

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

１　中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の違い
２　民事再生手続きによって生じた利益と繰越欠損金の控除
３　有価証券を譲渡した場合の譲渡の日
４　使用人兼務役員の範囲
５　中小法人が２５万円の資本的支出をした場合の損金算入

　　　　　　　　　　　　　　　※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

日時：

2021年04月21日 (水)　13:30 ～ 16:30　（13:00開場）

会場：

ハイネスホテル久留米
福岡県久留米市天神町１－６　TEL. 0942－32－7211　定員：20名

株式会社ミロク情報サービス長崎支社

〒850-0057　長崎市大黒町9-22　大久保大黒町ビル本館3F
TEL. 095-820-2833 　（担当：松ヶ迫/松下）

MJS税経システム研究所客員研究員

植田　卓（うえだ　たかし　）

著書：

『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社、2006年）『会社経理実務辞典』（共著、日本実業出版社、1989年）、『税務会計実務全書』（共著、日本実業出版社、2003年）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社、1998年）

略歴：

昭和57年（1982）2月　税理士登録・植田会計事務所開業。平成11～13年　日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成13～15年日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成9～11年近畿税理士会、常務理事調査研究部長、平成11～15年近畿税理士会常務理事研修部長を経て、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員、大阪簡易裁判所民事調停委員を務める。日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程満期退学。

九州ミロク会計人会会員（含職員の方）（テキスト代含む）／ 3,000円 (税別)
上記以外ＴＶＳ加入者（テキスト代含む）／ 7,500円 (税別)
上記以外の方（テキスト代含む）／ 9,000円 (税別)
※上記価格は、1名様の料金となります。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。

九州ミロク会計人会会員（含職員の方）（テキスト代含む）／ 3,000円 (税別)
上記以外ＴＶＳ加入者（テキスト代含む）／ 7,500円 (税別)
上記以外の方（テキスト代含む）／ 9,000円 (税別)
※上記価格は、1名様の料金となります。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。