土地評価の実務において、基本となる財産評価基本通達の重要部分は押さえておく必要があります。通達は、そもそもは行政を執行する者が守るべきものでありますが、納税者側においてもこれを順守しなければ是正を迫られるというものであるため、判例や裁決の結果
あるいは税法の改正等によって取扱いが変更されない限り守らざるを得ません。土地評価の実務上、財産評価基本通達に不要なものなどありませんが、その中には極めて重要であるにもかかわらず普段は確認することが少ない通達があります。このような盲点について、
解説致します。

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」


「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

１．土地評価の基本
財産評価基本通達の重要部分
２．土地評価の盲点
(１) 間口距離（隅切りと間口距離）
(２) 間口距離（不整形地の間口と間口距離）
(３) 間口距離（行き止り区画の間口距離と想定整形地）
(４) 間口距離（屈折路の外側の土地）
(５) 評価単位（地目） 店舗と駐車場
(６) 評価単位（地目） アパートと駐車場
(７) 評価単位自用地と貸家建付地
(８) 不合理分割と評価の原則
(９) 相続人所有土地と相続財産
(10) 無道路地と接道
(11) 居住用宅地と事業用宅地と貸家建付地
(12) 親族による土地の賃貸（実質所得者の判断と土地評価）
(13) がけ地補正の対象となる土地
(14) 地積規模の大きな宅地と市街地農地
(15) 地積規模の大きな宅地倍率地域の宅地と農地
(16) 地積規模の大きな宅地調整区域の宅地と農地
(17) 宅地比準計算市街化区域と調整区域
(18) 雑種地の評価市街化区域と調整区域
(19) 遊休農地の評価
(20) 地下埋設物と地上不要物　
　　　　　　　　　　　　　　　※上記の項目は、若干変更する場合があります。

九勧承天寺通りビル MJS研修室
福岡市博多区博多駅前1-13-1　九勧承天寺通りビル２階　TEL. 092-481-3285 　定員：40名

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