中小企業では、所有と経営が明確でなく、法人に対する出資と債権及び債務が明確に区分されていません。そのため、一時的な資金繰り等により、法人と役員との債権の貸借やその貸借関係の解消が経済的な利益の移転などにより、思わぬ課税関係を発生させることがあります。
また、この債権及び債務は、法人税や相続税にも影響することがあります。そこで、役員と法人との債権及び債務について考え、整理し、これらの課税関係を検討します。

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１．法人の役員に対する債権
　(1)役員が受ける経済的な利益の取扱い
　(2)役員が行う第三者貸付の肩代わり
　(3)役員に対する貸倒損失の要件
　(4)分掌変更退職金による貸金の弁済
　(5)役員貸付金の相続等への影響
２．法人の役員に対する債務
　(1)業績不振会社が受ける役員借入金
　(2)長期未払役員報酬の処理
　(3)役員借入金の債務免除
　(4)ＤＥＳ取引の要件と問題点
　(5)役員借入金の相続財産評価
　　　　　　
　　　　　　　　※内容が変更されることがあります。

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大分市金池南１丁目５番１号　TEL. 097-576-7555　定員：20名

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