オーナー経営者は全体的に高齢者が進み事業承継が急がれます。昭和の経営者がそのまま経営を継続しているケースも
散見されます。平成の時代から様相は変化し、事業承継も多様化してきました。
　令和の時代では昭和の時代からの事業を引き継いだ二代目経営者から三代目経営者に引き継ぐことも課題になっています。
　事業承継には正解が何かはとてもむずかしいところです。ただし、経験上は一定の方向性を探ることができますので、それを
ご紹介いたします。

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

・直近の事業承継問題の課題
・後継者は育つものではなく、育てるもの
・自社株は誰に引き継がせるべきか
・自社株対策はなぜ必要か
・民法上の相続問題との関係
・分散している株式をどう集めるか
・持株会社方式とその良いところ悪いところ
・オーナー経営者と貸付金、借入金
・自己株式の利用方法と留意点
・事業承継税制は利用するべきか
・自社株対策と組織再編の利用方法
・財団法人の利用とその意義　他
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

Web研修
　　定員：100名

九州ミロク会計人会事務局(株）ミロク情報サービス内