税理士職業賠償責任保険の税目別支払件数は、消費税が常に首位を占めています。個々の規定はそれほど難しくないものであっても、実務ではうっかりミスをしてしまうのが消費税の落とし穴といえます。
　そこでこのセミナーでは、ミス事例を題材に消費税の届出書や納税義務判定の実務上の留意点を解説します。

「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」
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１．届出書関係
（1）課税事業者届出書
　　　（基準期間用・特定期間用）
（2）課税事業者選択（不適用）届出書
（3）簡易課税制度選択（不適用）届出書

２．納税義務判定関係
（1）小規模事業者に係る納税義務の免除
（2）特定期間の売上高等による納税義務の
　　　　免除の特例
（3）新設法人の納税義務の免除の特例
（4）特定新規設立法人の納税義務の免除
　　　　の特例
　　　　　　
　　　　　　　　※内容が変更されることがあります。

iichiko総合文化センター
大分県大分市高砂町2番33号 OASISひろば21内　　定員：20名

Web会場【ハイブリッド】
定員：200名

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