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【ハイブリッド】グループ法人課税制度の適用をめぐる 実務上の留意点
福岡
グループ法⼈課税制度は、⼤企業や中堅企業に関係する問題であって、中⼩企業には関係ないと思われている向きがあるようですが、
むしろ同族⾊が強く地域に密着した中⼩企業にこそ、意に反して発⽣する可能性が⾼いともいえます。
このセミナーは、完全⽀配関係の判定とグループ法⼈に関係する各制度について、実務上の観点から税務上の仕訳処理に基づいて
解説を⾏うなど、その仕組みを理解し設例問題をみながら留意点を確認していきます。（植⽥卓）
むしろ同族⾊が強く地域に密着した中⼩企業にこそ、意に反して発⽣する可能性が⾼いともいえます。
このセミナーは、完全⽀配関係の判定とグループ法⼈に関係する各制度について、実務上の観点から税務上の仕訳処理に基づいて
解説を⾏うなど、その仕組みを理解し設例問題をみながら留意点を確認していきます。（植⽥卓）
「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」
「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」
[１] グループ法⼈課税と完全⽀配関係
１ グループ法⼈課税制度の⽬的
２ グループ法⼈課税の適⽤範囲と完全⽀配関係の意義
３ 完全⽀配関係の判定
４ 完全⽀配関係がある場合の申告⼿続
[２] グループ法⼈課税制度における実務上の留意点
１ 移転資産に対する譲渡損益の繰延べ
２ 寄附⾦の損⾦不算⼊と受贈益の益⾦不算⼊
３ 受取配当⾦に対する益⾦不算⼊額の計算
４ 残余財産が確定した場合の未処理⽋損⾦額の引継ぎ
５ ⼤法⼈の⼦法⼈に対する中⼩企業向け特例の適⽤制限
６ 適格現物分配制度
７ その他
[３] 設例問題
※上記の項⽬は、予告なく変更する場合がございます。
日時：
2022年01月12日 (水) 13:30 ～ 16:30 （13:00開場）
会場：
九勧承天寺通りビル MJS研修室福岡市博多区博多駅前1-13-1 九勧承天寺通りビル２階 TEL. 092-481-3285 定員：20名 Web会場【ハイブリッド】
定員：80名
九州ミロク会計人会事務局(株）ミロク情報サービス内
〒812-0011 福岡市博多区博多駅前1-13-1 九勧承天寺通りビル２階
TEL. 092-481-3285 （担当：松下/松ヶ迫）
TEL. 092-481-3285 （担当：松下/松ヶ迫）
MJS税経システム研究所客員研究員
植 田 卓 （ うえだ たかし ）
著書：
『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社、2006年）『会社経理実務辞典』（共著、日本実業出版社、1989年）、『税務会計実務全書』（共著、日本実業出版社、2003年）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社、1998年）
略歴：
昭和57年（1982）2月 税理士登録・植田会計事務所開業。 平成11～13年 日本税理士会連合会 常務理事 調査研究部長、平成13～15年日本税理士会連合会 常務理事 制度部長、平成9～11年 近畿税理士会、常務理事 調査研究部長、平成11～15年 近畿税理士会 常務理事研修部長を経て、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員、大阪簡易裁判所民事調停委員を務める。日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程満期退学。
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九州ミロク会計人会会員（含職員の方）
（テキスト代含む） ／
3,000円 (税込) |
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上記以外ＴＶＳ加入者
（テキスト代含む） ／ 7,500円 (税込)
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上記以外の方
（テキスト代含む） ／ 9,000円 (税込)
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※平成28年4月より受講料を改定しました。 ※上記価格は、1名様の料金となります。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 |
