平成30年よりスタートした事業承継税制の特例について、基本的な制度確認から実務上の活用方法やそのリスクについて、事例を基に解説を行います。特例制度がスタートしてから時間が経ちますが、制度規定の複雑さ、手続きの煩雑さ、みなし相続等の将来的なリスクから、中々実行に移れないのが現状のように思われます。特に制度を適用してから、どのように納税猶予を継続させていくのか、後世代へどのような形で承継させていくかの検討は制度適用の段階から行っていく必要があります。その際に、納税猶予の免除や打ちきりとなってしまう事由については正確に把握して、顧問先と情報共有していくことは後のトラブル回避にも繋がっていきます。
　うまく制度が後世代へ繋がっていけば、自社株式に係る贈与税・相続税の代飛ばしを行うことができますので、難しい制度ではありますが、事業承継を考える上は重要な規定であることは間違いありません。 税理士として顧問先の事業承継対策に対応できることを目指します。　　 　　　　　　　　　

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平成30年よりスタートした事業承継税制の特例制度ですが、利用は想定よりは進んでいないように見受けられます。制度の利用を躊躇させる要因や事業承継税制を適用した後の、後世代における影響や対応についても検証していきます。
適用の入り口の要件ばかりでなく、適用スタート後の要件や、適用をやめる場合の課税関係（猶予税額の免除制度等）についての説明がなければ、後のトラブルに繋がりかねません。
・事業承継税制の適用後を適用前から検討しておく必要性
・相続税の代飛ばし効果について
・みなし相続による様々なリスクの検討
・相続時精算課税贈与による実行
・納税猶予税額の免除制度について
・適用要件と打ち切り事由の実務上の留意点
・遺留分の問題
・特殊なケース（組織再編を行う場合、外国子会社がある場合等）
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます
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