法人の事業承継税制すなわち非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度は、創設されてから徐々に利用しやすく改正され続け、
特に平成３０年度改正では、さらに活用しやすくなりました。
このため、同族会社の株式について相続が発生した場合には、適用を受けるかどうかを必ず後継者である相続人に確認する必要があり、
もし、この適用を怠った場合には、依頼者との間でトラブルを招く可能性が十分にあります。
この制度は、法令の規定が膨大でかつ複雑なため、なかなか理解しづらい面がありますが、制度の留意点と計算例、手続のスケジュールなど、
できるだけ実務面から確認してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

１．相続税・贈与税の納税猶予制度の鳥瞰
２．納税猶予制度の対象となる「中小企業者」の範囲
３．相続税・贈与税の特例納税猶予制度について
４．相続税の一般納税猶予制度について
５．贈与税の一般納税猶予制度について
６．生前贈与による事業承継を軸にした場合の適用関係
７．事業承継税制の変遷
８．資料・書式等の入手方法と各都道府県の窓口
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

＜受講される方へ＞・・・ご協力をお願いします
・ソーシャルディスタンスの確保　　・消毒　　・マスクの着用　
◆当日の体調が優れない方、マスクを着用されない方、２週間以内に
　海外から帰国された方は参加をご遠慮下さい。

ハイネスホテル久留米
福岡県久留米市天神町１－６　TEL. 0942－32－7211　定員：20名

株式会社 ミロク情報サービス 長崎支社