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災害があった場合の資産税の取扱い 
熊本
- 〜被災した財産に対する災害減免法・措置法等の減免措置の詳解〜 -
近年は⾃然災害が多発しています。国税では国税通則法、災害減免法等で緩和措置が⼿当てされています。
このセミナーでは、災害があった場合の特例、被災した財産に対する相続税及び贈与税の減免措置、特定⾮常災害で被災した財産の評価及び
⼟砂災害特別警戒区域内にある財産の評価等について詳解します。
主 催: 九州ミロク会計人会
共 催:九州ミロク会計人会 熊本地区会
     株式会社ミロク情報サービス


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セミナー概要

「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」
「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本FP協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

1.国税通則法等における申告期限の延⻑
・被災した場合の申告期限の延⻑、納税の緩和
2.災害減免法による減免措置
・相続税等の申告期限前に被災した財産の価額
・相続税等の申告期限後に被災した場合の納税の緩和
3.特定⾮常災害による財産評価の緩和措置
・特定⾮常災害措置法の趣旨
・特定⾮常災害に対応する国税の措置
・特定⾮常災害発⽣前及び後に相続等により取得した
財産の価額
4. ⼟砂災害特別警戒区域内にある財産の評価
・レッドゾーンとイエローゾーンの区分
・⼟砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
5. 年の途中での地価変動の補正
6. 被災した場合の譲渡所得の取扱い
※上記の項⽬は、予告なく変更する場合がございます。

日時:
2022年08月26日 (金) 13:30 ~ 16:30 (13:00開場)

 

会場:
Web研修
  定員:100名

お問い合わせ

九州ミロク会計人会南九州エリア事務局(MJS熊本支社内)

〒860-0844 熊本市水道町7-16 丸美熊本水道町ビル8F
TEL. 092-481-3285  (担当:矢野/桑原)

講師
MJSシステム研究所客員研究員 税理士
 
武田 秀和 ( たけだ ひでかず )

 

 

略歴:
昭和50年3月 中央大学法学部卒業
昭和50年4月 東京国税局総務部採用(国税専門官第5期)
以後、東京国税局資料調査課、東京派遣監察官室、浅草、四谷、東村山各税務署資産課税部門に勤務 
平成20年7月 杉並税務署資産課税部門第1統括官を最後に退職 平成20年8月 武田秀和税理士事務所設立
現在に至る
受講料
九州ミロク会計人会会員(含職員の方)
 
(テキスト代含む)
3,000円 (税込)
上記以外TVS加入者
 
(テキスト代含む) / 7,500円 (税込)
上記以外の方
 
(テキスト代含む) / 9,000円 (税込)

※平成28年4月より受講料を改定しました。
※上記価格は、1名様の料金となります。
※テキストのみの販売はいたしておりません。

 


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