法⼈税法に規定する「資本⾦等の額」は、利益積⽴⾦額とともに、法⼈税法上の資本概念を理解する上において⾮常に重要です。しかしながら、資本⾦等の額を定義している法⼈税法施⾏令第８条の内容は、とても複雑難解で、⾮常に読みづらい規定であるといえます。
そこで、これらの規定の内容を、事例に沿って、関連する他の規定や会社法上の規定、会計処理等を総合的に確認しながら、理解し把握していきます。併せて、住⺠税の均等割を適⽤するに当たっての地⽅税法における「資本⾦の額」の計算⽅法と適⽤される損失補填減資や無償増資の範囲と留意点についても確認していきます。

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１．資本取引とは
（1）会計・会社法・法⼈税における資本概念の違い
２．法⼈税法における資本⾦等の額
（1）「資本⾦等の額」とは
（2）「資本⾦等の額」に関する法⼈税法の規定
（3）加算項⽬と減算項⽬の詳細
（4）住⺠税における「資本⾦等の額」の計算
（5）事例問題（資本の払戻しを⾏った場合）
（6）事例問題（⾃⼰株式を取得した場合）
※上記の項⽬は、予告なく変更する場合がございます。

九勧承天寺通りビル MJS研修室
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