課税庁の環境整備におけるデジタル化への志向は眼を見張るものがあります。
とりわけ、税務調査では、対面調査から、すでに一部では「Web会議システムの活用」がなされ、そして、「リモート調査」への移行が予定されています。
そして、電子帳簿保存法の励行、税理士の業務の電子化に伴い、税務調査の環境の大きな変革が予定されています。そして、税務調査のすきまを狙った、
仮装・隠ぺいや無申告には更なる附帯税の加重や売上原価及び経費等の損金不算入の取扱いがあります。そこで、会計及び税務の電子化による実務への影響を考えます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」
「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

（1）電子帳簿保存法の概要
（2）質問検査権の内容
（3）国が求めるデジタル時代の税務調査
（4）中小法人における電子帳簿の対応
（5）「帳簿預り」との関係
（6）質問検査権の範囲はどこまでなのか
（7）質問検査権に対する新たな対応
※内容の一部を変更することがあります。

Web研修
　　定員：100名

九州ミロク会計人会事務局(株）ミロク情報サービス内