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法人版事業承継税制(非上場株式の 納税猶予・免除)の特例措置の徹底解説 
久留米
平成30年度改正により、現行の事業承継税制に加え、10年間の措置として、事業承継税制の特例(特例措置)が創設されました。
特例措置の創設により、先生方は顧問先である同族会社のオーナーから本措置の具体的な仕組みについて問合せを受ける機会が増加するものと思われます。
そのような事態に備え、本講座では、事業承継税制(非上場株式の納税猶予・免除)の特例措置の徹底解説を行います。併せて、令和4年度税制改正の確認を行います。
主 催: 九州ミロク会計人会
共 催:九州ミロク会計人会 筑後地区会
     株式会社ミロク情報サービス

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セミナー概要

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本FP協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

[1] 法人版事業承継税制の適用状況等
 1.令和2年分の適用状況 2.日税連から注意喚起
[2] 事業承継措置の特例(特例措置)の仕組み
  1.特例措置の構成 2.特例措置と一般措置の比較
  3.特例措置を受けるための手続
[3]  相続税の納税猶予及び免除制度の特例
  1.制度の概要 2.適用要件 
  3.猶予される相続税額の計算 等
[4]  贈与税の納税猶予・免除制度の概要
  1.制度の概要  2.適用要件
3.猶予される贈与税額の計算 等
[5] 円滑化法の規定による手続
  1.特例承継計画の提出・確認
  2.雇用確保要件を満たせなかった場合の手続 等
※上記の項目は、若干変更する場合がございます。

日時:
2022年12月02日 (金) 13:30 ~ 16:30 (13:00開場)

 

会場:
ハイネスホテル久留米
福岡県久留米市天神町1-6 TEL. 0942-32-7211 定員:20名

お問い合わせ

株式会社 ミロク情報サービス 長崎支社

〒850-0057 長崎市大黒町9-22 大久保大黒町ビル本館3F
TEL. 095-820-2833  (担当:松下/松ヶ迫)

講師
税経システム研究所客員研究員
 
中島 孝一 ( なかしま こういち )

 

著書:
「税務疎明事典(クロスセクション編)」(ぎょうせい・共著)「金融所得課税がこんなに変わる」(税務経理協会・共著)

 

略歴:
東京生まれ 日本大学法学部卒業
税理士法人 平川会計パートナーズ社員
日本税務会計学会常任委員
東京税理士会・テレホンサービス専担員
受講料
九州ミロク会計人会会員(含職員の方)
 
(テキスト代含む)
3,000円 (税込)
上記以外TVS加入者
 
(テキスト代含む) / 7,500円 (税込)
上記以外の方
 
(テキスト代含む) / 9,000円 (税込)

※平成28年4月より受講料を改定しました。
※上記価格は、1名様の料金となります。
※テキストのみの販売はいたしておりません。

 

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