納税者が相続直前に借⼊⾦によりマンション取得し相続直後にこれを譲渡してその譲渡代⾦で借⼊⾦を返済する等の
相続税回避事例が、総則６項により通達評価額の申告が否認され譲渡価額等を時価として課税された事件の判決が注⽬を浴びたことがある。
最近では、不動産貸付業を営む納税者がその事業に供するために取得したマンションの通達評価額による申告が４倍の収益還元価額で更正され、
最⾼裁がこれを⽀持した事件、通達評価額５億円の⾮上場株式をＤＣＦ法の評価額５０億円で更正され裁決が⽀持している事件（訴訟中）等、
疑問判決が発⽣している。そこで、過去の総則６項適⽤の先例判決を検証して、これとの⽐較により最⾼裁判決等の不合理性について分析検討し、
総則６項適⽤の税務調査の反論のスキル向上を図る講義をしたいと考えている。

「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」
「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

Ⅰ　「財産評価基本通達総則６項」の先例判決の動向と分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ⅱ　「財産評価基本通達総則６項」を支持した最高裁判決の疑問
　　1.　総則６項適用の先例事例の特質と総括　
　　2.　相続開始前３年半等に取得し事業の用に供している貸付マンョンを
　　　　収益還元価額で評価した最高裁判決
　　3.　最高裁判決の検証―その判示内容の疑問点の分析
　　4.　最高裁判決の総括的所見
　　5.　私見―各判決の総則６項適用の認定要素とあるべき適用基準に　　
　　　　ついて　
Ⅲ　通達評価額５億円の非上場株式をDCF法により約50億円と評価した
　　課税事件を支持した裁決の問題点の検証
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

iichiko総合文化センター
大分県大分市高砂町2番33号 OASISひろば21内　　定員：20名

Web会場【ハイブリッド】
定員：80名

九州ミロク会計人会事務局(株）ミロク情報サービス内