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法人課税における 税額控除(措置法関係)の適用と留意点 
北九州
措置法で設けられている税額控除は、政策税制の中でも税負担額の軽減そのものを目的とした制度であり、節税効果が端的に発揮されます。
また、措置法の税額控除は法人税法で設けられている税額控除と異なり、当初申告要件が設けられているため、その適用を失念した場合には更正の請求が認められず、
依頼者から損害賠償請求を受けるリスクが非常に大きいといえます。
今回は措置法における税額控除制度について、実務上の観点から、留意点も含めて確認していきます。
主 催: 九州ミロク会計人会
共 催:九州ミロク会計人会 北九州地区会
     株式会社ミロク情報サービス

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セミナー概要

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」


「日本FP協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

1.措置法における税額控除の種類と概要
2.設備投資における税額控除の適用と留意点
3.試験研究費に対する税額控除の適用と留意点
4.給与等の支給額が増加した場合の
   税額控除の適用と留意点
5.複数の税額控除制度を適用する場合の調整
6.措置法における税額控除の申告要件

日時:
2023年08月07日 (月) 13:30 ~ 16:30 (13:00開場)

 

会場:
新小倉ビル
北九州市小倉北区米町2-2-1 新小倉ビルB1 TEL. 093-541-5931 定員:30名

お問い合わせ

九州ミロク会計人会北九州地区会事務局

〒802-0003 福岡県北九州市小倉北区米町2-2-1 新小倉ビル4F
TEL. 93-521-6369  (担当:/力丸)

講師
MJS税経システム研究所客員研究員
 
植 田 卓 ( うえだ たかし )

 

著書:
『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社、2006年)『会社経理実務辞典』(共著、日本実業出版社、1989年)、『税務会計実務全書』(共著、日本実業出版社、2003年)、『租税回避行為をめぐる事例研究』(共著、清文社、1998年)

 

略歴:
昭和57年(1982)2月 税理士登録・植田会計事務所開業。 平成11~13年 日本税理士会連合会 常務理事 調査研究部長、平成13~15年日本税理士会連合会 常務理事 制度部長、平成9~11年 近畿税理士会、常務理事 調査研究部長、平成11~15年 近畿税理士会 常務理事研修部長を経て、第55~57回(平成17~19年度)税理士試験・試験委員、大阪簡易裁判所民事調停委員を務める。日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程満期退学。
受講料
九州ミロク会計人会会員(含職員の方)
 
(テキスト代含む)
3,000円 (税込)
上記以外TVS加入者
 
(テキスト代含む) / 7,500円 (税込)
上記以外の方
 
(テキスト代含む) / 9,000円 (税込)

※平成28年4月より受講料を改定しました。
※上記価格は、1名様の料金となります。
※テキストのみの販売はいたしておりません。

 

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