電子帳簿保存法の改正、消費税におけるインボイス制度の創設に伴い、納税者は取引内容を立証するための帳簿や書類の保存により厳格さが求められることに
なりました。しかも、帳簿や書類の保存には、デジタル方式が採用される傾向が強く、保存にも多様な方式は現在以上に混在することになります。納税者は、その保存の変化に対応する必要に迫られることになります。そこで、納税者は、調査のときだけでなく、日常業務においても、どのような準備をする必要があるのか、調査への対応を含めて考えます。　

「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」
「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

1．税務調査における対応
　(1)税務調査の目的　　(2)調査の事前通知
　(3)争点整理表の作成　(4)質問応答記録書への対応
2．税務調査後の対応
　(1)更正及び修正申告　(2)再調査請求及び争訟
3．電子帳簿保存法による帳簿書類の保存
　(1)電子帳簿保存法の概要
　(2)留置き制度の変質　(3)電子メールの取扱い
4．決算・日常業務で留意すべき重要項目
　(1)役員給与の課税要件　(2)役員退職給与の課税要件
　(3)貸倒損失の証拠確認
　(4)社員の横領による損害賠償請求権
　(5)経費及びその他費用

　　定員：10名

Web会場【ハイブリッド】
定員：90名

九州ミロク会計人会南九州エリア事務局（MJS熊本支社内）