【講師からのメッセージ】　　
会社の代表役員は、その大多数の株式を保有し、その事業活動等に強い権限を有し、ときには、会社の所有権を独占している認識が
見受けられることがあります。そのため、会社から受ける役員報酬、不動産等の賃貸借及び譲渡契約、資金の貸借等の決定において、私的に優位な立場で決定することがあります。これらの行為が課税庁により指摘され、その行為が社会的に認容されない場合は、会社
の税務申告に多大な影響があります。そこで、代表者のこれらの行為について、その留意点、問題点を考えます。
（藤井 茂男）

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」

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１．役員に対する給与
　(1)定期同額給与 　(2)事前確定届出給与
　 (3)役員退職給与
2.役員の会社との賃貸借及び譲渡契約
　 (1)役員の会社との賃貸借契約
　(2)役員の会社との譲渡契約
3．会社の役員に対する債権
　 (1)役員に対する債権の発生事由
　 (2)役員貸付金の返済 (3)債権放棄と貸倒損失
　 (4)直前代表者に対する貸倒損失
4．役員の会社に対する債務
　 (1)役員借入金の発生事由
　 (2)役員借入金の返済方法
　(3)ＤＥＳ 　(4)会社に対する債権と相続税
5．役員と会社との経済的な利益
　 (1)役員から会社に対する経済的な利益
　 (2)役員が会社から受ける経済的な利益
※内容の一部を変更することがあります。

ホテル グランデはがくれ
佐賀市天神2丁目1番36号　TEL. 0952-25-2212　定員：20名

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