令和５年12月22日に、令和６年度税制改正の大綱が閣議決定されました。、その大綱では、賃金が物価高を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境づくりを目指しているようです。本講座では、税理士の主たる顧問先である中小企業及びその役員等に影響を及ぼす項目を中心として、令和６年度税制改正大綱・各省庁からの改正関連資料及び法案等に基づき、改正内容の確認を行います。（中島孝一）

「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」
「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

Ⅰ 令和６年度税制改正のあらまし　
Ⅱ 令和６年度税制改正の具体的内容
[1] 個人所得課税
１ 所得税・個人住民税の定額減税
２ 子育て支援措置に関する政策税制
３　ストックオプション税制の見直し　　　　等
[2] 資産課税
１ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長
２　法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限延長　等　　　
[3] 法人課税
１ 賃上げ促進税制の延長および見直し
２ 交際費等の損金不算入制度の延長及び見直し
３　外形標準課税の見直し　　　等
[4] 消費課税
１ プラットホーム課税の導入
２ 国外事業者における事業者免税店制度の見直し　　　等
[5] 納税環境整備
１ 処分通知等の電子交付の拡充
２　隠蔽し又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出した場合の
重加算税の整備　　等

※　上記の項目は、若干変更する場合がございます。

　　定員：10名

Web会場【ハイブリッド】
定員：90名

九州ミロク会計人会南九州エリア事務局（MJS熊本支社内）