会社の役員はその権限に基づいて、会社の金銭及び経済的な利益を自らのために取扱うことがあります。税法では、課税公平の立場から、役員給与の会社法による決議の内、不相当高額な金額の損金不算入の取扱い及びその役員が受ける経済的な利益を金銭支給と同等に取扱い、課税することにしています。そこで、役員給与の損金不算入の内容及び経済的な利益の取扱いを考えます。（藤井茂男）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」
「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

※内容の一部を変更することがあります。
１．役員に対する役員給与と経済的な利益
（1）役員給与の留意点
（2）役員が受ける経済的な利益
（3）役員に対する債権放棄
（4）役員に対する生命保険契約
（5）役員貸付金の相続等への影響

２．役員に対する債務の取扱い
（1）業績不振会社が受ける役員借入金
（2）未払役員報酬にかかる源泉税の処理
（3）役員借入金の債務免除
（4）役員借入金の相続財産評価

九勧承天寺通りビル MJS研修室
福岡市博多区博多駅前1-13-1　九勧承天寺通りビル２階　TEL. 092-481-3285 　定員：30名

Web会場【ハイブリッド】
定員：70名

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