【講師からのメッセージ】
これまでは、納税者に申告・納税が義務づけられ、その申告の資料は法定されているものの、会計帳簿の作成・保存は納税者の対応が尊重されていました。しかし、徐々に納税者の会計帳簿のデジタル化が促進されたことに伴い、電子帳簿保存法により納税者に一律のデジタル化が求められています。特に、電子取引情報の保存が義務化され。税務調査の簡便化が促進されています。
そこで、本講では、税務調査の内容と関係帳簿等のデジタル化による、税務調査の手法、内容に与える影響について考えます。（藤井茂雄）

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」
「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

Ⅰ　会計帳簿の対応
　（1）紙保存（2）可能なデジタル化
　（3）紙とデジタルの混在
Ⅱ　税務調査の現況
　（1）税務調査の必要性（2）法令の規定（3）判決例
Ⅲ　会計帳簿・書類のデジタル化
　会計帳簿、取引書類のクラウド化
Ⅳ　税務のデジタル化の要請
　（1）税務調査の簡素化（2）書類の改ざんの防止
　（3）税理士事務所のICT化
Ⅴ　今後の見直し
　（1）「優良な電子帳簿」の運用促進
　（2）電子取引情報に対する調査拡大
　（3）納税者の会計帳簿との整合性

九勧承天寺通りビル MJS研修室
福岡市博多区博多駅前1-13-1　九勧承天寺通りビル２階　TEL. 092-481-3285 　定員：30名

Web会場【ハイブリッド】
定員：70名

九州ミロク会計人会事務局(株）ミロク情報サービス内