持株会社を使った事業承継スキームについては、金融機関やコンサルティング会社を中心に従来より多く行われています。事業承継が活発化している昨今においては、事業承継税制の特例制度の創設など事業承継を取り巻く環境はかわってきていますが、いまだにこの持株会社を使った事業承継対策は多く実行されています。
設立の方法としては新設会社による株式の買取りによるものの他、株式交換等の組織再編手法が使われ、設立後においてもグループ法人税制の適用など税務上留意すべき論点が数多くあります。
中小企業における持株会社の設立は事業承継が主目的となりがちですが、持株会社を使うことにより新しいグループ経営の形を作ることも可能であり、また、現在活発化しているM＆Aの検討においては売り手の立場からも買い手の立場からも有効な形態といえます。
税理士として持株会社の設立・運営にあたっての組織再編税制やグループ法人税制の知識の習得及び事業承継対策やグループ経営についての知識の習得を目指します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（谷中　淳）

「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」
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「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

・持株会社方式の作り方
　主な設立形態（株式交換、株式移転、会社分割）毎に、それぞれの持つ特徴や留意点
・事業承継対策としての持株会社の活用事例
・新設会社買取りスキーム（MBOスキーム）について
・持株会社の受取配当等の益金不算入の適用要件
・株式保有特定会社等の株価算定における留意点
・グループ間での譲渡・寄付・現物分配等のグループ法人税制について
・持株会社の機能付け（CMS、不動産管理、経営指導料、無形資産管理等）

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大分市金池南１丁目５番１号　TEL. 097-576-7555　定員：40名

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