vol,0048

（1）改正内容
1.事業者免税点制度の適用上限が、現行の基準期間課税売
上高3,000万円から1,000万円に引き下げられます。

適用時期：
法人 - 平成15年3月末決算の課税売上を判断し、
平成16年4月～平成17年3月の会計期間より適用されます。
個人 - 平成15年12月末決算の課税売上を判断し、
平成17年1月～平成17年12月の会計期間より適用されます。

2.簡易課税制度の適用上限が、現行の基準期間の課税売上
高2億円から、5,000万円に引き下げられます。

（2）改正に伴う顧問先の経理対応要件
　 改正内容1について
現在、基準期間の課税売上高が3,000万円以下の免税事業者は、
全事業者の総数の6割を占めているといわれています。そこで、
各会計事務所で記帳代行を行っている多くの顧問先に対して、今後、
消費税申告業務を行う必要性が出てきます。

　 改正内容②について
簡易課税制度は、ご存知のとおり課税売上に係る消費税額に一定
の率を乗じて仕入控除税額を計算する方法であり、つまり仕入取
引においての消費税計算は必要ないということになります。しか
し、簡易課税制度の見直しにより、今後、簡易課税を選択できな
い顧問先が増えることも考えられます。

（3）なぜ自計化が必要か？
消費税計算業務は大変煩雑です。経理処理にあたっての課税･非課
税や不課税といった線引きの問題や、原則課税による仕入控除税額
を計算するに際して、帳簿や請求書等の記載要件を具備しなければ
いけません。また、今まで税込となっていたことにより利益に含ま
れていた益税が申告（納付）すべき消費税額となるわけ
です。
（例）100万円／月原価率80 ％と単純に計算してみると・・・
売上高12,600,000円 原価10,080,000円
利益2,520,000円
課税業者となったら・・・
売上高12,000,000円 原価9,600,000円
消費税額120,000円 利益2,400,000円
つまり、申告すべき消費税額を常に意識していないと、決算申告時
に支払うべき預かり消費税が手元にない！といったことも考えられ
るのです。また、帳簿や請求書に支払日・支払先・取引の内容・金
額の記載が必要となります。これらのことを考えると、今後は顧問
先にて「仕訳入力を行い、消費税額の把握と、正しい帳簿作成を行
う」といった必要がでてくると思われます。

（4）会計事務所の役割
顧問先を自計化することによって、会計事務所では記帳代行に費や
していた時間を「月次の監査」「経営へのアドバイス」といった付
加価値のある業務へとシフトしていくと思われます。