vol,0048

（1）スピード化の背景
1.不景気やデフレ傾向にある現在、顧問先の経営者にとって財務内容による経営判断は必要不可欠なものであります。しかし、現状の記帳代行による月次決算ではタイムラグが生じます。
2.連結納税を行う場合、現状では子会社である企業は親会社の決算スケジュールに合わせて決算処理を行う必要がありますが、現行では子会社の申告書作成は決算日より1ヶ月後には作成を完了しているのが一般的です。特に、平成16年4月以後開始事業年度からは付加税の廃止により、連結納税制度を採用する企業も増加することが予想されます。

（2）スピード化への対応策としての自計化
顧問先より伝票や証憑書類を預っての記帳代行にはスピード化には限界があります。経理処理を自計化することにより、顧問先にて日々の仕訳を入力し、会計事務所では月次・年次決算時には取引の見直しを最低限に行うだけで処理のできるようにすることが最善策であることが考えられます。