vol,0048

（1）現状
不景気とデフレの影響で顧問料の値下げを余儀なくされるケースも多いと聞きます。また、顧問先からみると自計化により「いままで会計事務所に支払っていた顧問料から記帳代行分を差し引く」といった考えを持っている。

（2）会計事務所の対応方策
顧問料収入を記帳代行の報酬として受け取るのではなく、顧問先が独自に会社の経営状況を把握できる支援として「自計化」を推進し、適正な経理処理・消費税処理のアドバイスや試算表の見方・資金繰りの方法・今後の経営の手法といったコンサルティング業務に特化するとともに、顧問料の値下げを余儀なくされた場合には「会計事務所内の効率」を上げることによりコスト削減を目指す必要があります。

（3）会計事務所が「自計化を進める」意味
顧問先が独自に安価な会計ソフトを購入し、会計事務所がそれに振り回されるのではなく、顧問先が導入するシステムを会計事務所が提案し、操作方法・管理方法を指導することにより「より会計事務所と顧問先との信頼関係」を深めるようにすることが大切ではないかと思われます。