vol,0048

「業務効率の低下」への対応

（1）市販パッケージを顧問先が導入してしまうこと への対応
顧問先が市販パッケージを購入し、独自に自計化を初めてしまうことにより会計事務所との信頼関係が薄れ、顧問料の値下げ要求に繋がってしまうことは先に述べたとおりです。しかし、市販パッケージを導入したとしても、記帳から申告までの一連の決算業務を全て行えるものではありません。決算業務を行うためには、適正な会計処理がベースとなって、消費税や法人税・所得税の申告があり、また決算内訳書や事業概況説明書などの付随書類の作成が必要であることは周知のことであります。つまり、たとえ顧問先が市販会計ソフトを導入しても会計事務所の業務は変わらずに存在することになります。

（2）市販パッケージ導入による業務効率の低下
市販パッケージは長年のバージョンアップで細かい機能性能が向上しており、店頭販売により低価格での販売は魅力的ではあります。運用相談や操作方法についての問い合わせを会計事務所でサポートするのは無理があり、また、決算時には市販パッケージで入力されたデータを会計事務所システムに再入力しているケースが見受けられ、逆に業務効率を下げてしまっていることは否めない事実ではないでしょうか。

（3）会計事務所システムとの連動
決算業務全般を考慮すると会計事務所システムと連動ができ、簡単に会計大将とデータ変換のできることは大きなメリットであると思われます。また、導入時には従来の記帳代行時のデータを基に顧問先用データを作成することにより、自計化を始める段階での初期設定を容易にし、万が一、途中で投げ出してしまう顧問先があったとしても、会計事務所システムとの連動ができれば、いつでも会計事務所に記帳代行を戻すことが可能です。つまり会計事務所の業務効率を上げることと決算業務を円滑に行うためには、会計事務所システムとの連動のできる顧問先向けシステムを選択することが自計化の前提条件であるといえます。