vol,0056

　平成18年５月１日に新会社法が施行されました。会社法の「会社計算規定」により、株式会社の作成しなければならない個別計算書類は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表となりました。（会社計算規定　第八十九条及び第九十一条）
　 本規定により、平成18年５月１日以降終了する事業年度の計算書類については株主資本等変動計算書が必須となります。
　 なお、平成18年４月30日以前に終了する事業年度の計算書類については、従来どおり、貸借対照表、損益計算書、及び利益処分計算書となります。

　株主資本等変動計算書は、貸借対照表の「純資産の部」が事業年度内においてどのように変動したかを変動事由ごとに区分した計算書類となっています。
　 株主資本等変動計算書は、企業会計基準委員会の「株主資本等変動計算書に関する会計基準」、「財務諸表規則」、「中小企業の会計に関する指針」等において、その雛形が公開されていますが、1. 純資産の各項目を横に並べる様式（6頁参照）と 2. 純資産の各項目を縦に並べる様式の二つの様式があります。
　 株主資本等変動計算書は、従来のP/Lの当期純利益以降の未処分項目とB/Sの純資産の部の増減によって作成されます。

株主資本等変動計算書の印刷を行う場合には、変動事由と「純資産の部」を結びつけるための登録が必要となります。

　株主資本等変動計算書の印刷順序登録は科目出力順序の決算書出力順序登録で行います。
●タイトル項目の設定により、縦項目の変動事由と横項目の純資産の部の科目を登録します。会社法コンバートが行われたデータについては、標準コードマスターの登録内容が表示されます。会社データ毎に変動事由や科目の配列を自由に変更することが可能となっています。
　 また、画面下の帳票名称を「社員資本等変動計算書」に変更することで合資会社・合名会社・合同会社の帳票として利用することも可能です。
●本画面では、変動事由と純資産の科目で発生がある項目について、勘定科目（合計・実在）及びその金額（借方・貸方・増減）を登録します。登録画面は横形式の株主資本等変動計算書のイメージとなっていますが、決算報告書の出力時の指定で横形式・縦形式どちらの様式でも出力可能となっています。
●株主資本等変動計算書を自動作成するために、本システムでは勘定科目の借方・貸方発生を基に表作成を行う仕組みとしています。このため、繰越利益剰余金の処分に関しては処分対象となる科目により仕訳を起票することが基本となります。

　（例）利益剰余金による配当10,000を行うこととした。なお、配当にともない、利益準備金を1,000積み立てた。
会社法対応前のデータにおける仕訳
　 前期繰越利益　11,000／未払配当金　10,000
　　　　　　　　　　　 ／利益準備金 1,000
会社法対応後のデータにおける仕訳
　 利益剰余金配当額　10,000／未払配当金　10,000
　 利益準備金積立額　 1,000／未払配当金　 1,000

※利益剰余金配当額及び利益準備金積立額が株主変動計算書の出力順序に登録されており、株主資本等変動計算書の自動作成を実現しています。従来の仕訳により、株主資本等計算書を作成することも可能ですが、その場合には登録の変更が必要となります。