vol,0056

　現在ご利用いただいている会計大将のデータについては、科目名（実在・合計）や加算の変更、株主資本等変動計算書作成のための各種登録が必要となります。この作業を一社一社行うことは困難であるため、「会社法コンバート」により会社法未対応データを会社法対応データに変換します。
　 「会社法コンバート処理」では、新会社法対応コードマスターと現在ご利用されている会計大将データより、新会社法で新規追加された帳票の必要情報を移送し、データ内の科目加算体系や帳票の印刷順序等を変更する処理となっています。
平成18年５月１日より会社法の施行となりますが、会社法コンバートを行わない限り、現在ご利用になっている会計大将データは会社法対応とはなりませんのでご注意ください。
　 「会社法コンバート」は、会計大将の「その他処理」のメニューに追加されます。
　 会社法コンバートはウイザード形式の画面により、会社ごとに処理を行っていきます。

　上記の画面は、会社法コンバートの会社選択画面ですが、この画面より会社を選択して、コードマスターの選択、純資産の部の加算の確認等の処理に進んでいきます。
　本画面で「会社法の欄」が「○」となっているデータはコンバート済みデータ又は、会社法対応のコードマスターにより新規に作成されたデータです。「-」の付与されたデータがコンバートの対象となるデータです。個人体系のデータや平成18年５月１日より前に決算の終了する会社データはコンバートの対象ではないため本画面では表示されません。「次へ」のボタンを押すとコード体系の選択画面となります。
　画面右側に選択された会社の情報が表示されます。会社の情報では、会社名やデータ作成された際のコードマスターNOの他に顧問先ソフトの導入状況などが表示されます。画面右にはマシンにインストールされているコードマスター（個人や公益のコード体系を除きます）が表示されます。会社法対応のコードマスターをインストール済みの場合には、会社法の欄に「○」が付与されますので、その中よりデータに合ったコード体系を選択します。なお、コードマスターの選択は、科目情報の特殊情報登録の内容によりデータとコードマスターの体系を判別して、コンバート可能をコードマスターにチェックを付与しています。選択されたコード体系の変更は可能ですが、特殊科目情報登録の登録内容の異なる体系を選択することはできません。また、業種の異なるコード体系を選択することもできません。コードマスター選択を確認の上、「次へ」のボタンを押すことでコンバートの処理が開始されます。この後に、作成されたデータの加算体系の確認の処理をへてコンバートは終了します。

会社法コンバートでは次の点に注意が必要です!!

1. MJSの標準コードマスター体系をご利用でない場合にはコンバート処理を行うことはできません。
2. MJS の標準のコード体系を利用して、FASの機能により会計データ毎に科目追加や財務報告書、決算書の印刷順序を変更したものはコンバートの対象となりますが、科目コードの一部又は全部を変更したようなデータはコンバートの対象とはなりません。この場合には、MJSの標準コードマスターを事務所用に変更する必要があります。
3. コンバート処理は現在のデータを直接変更してしまうため、元に戻すことはできません。このため、会計大将のバックアップが過去に行われていない会計データに関しては処理できない仕様としていますが、コンバートを始められる前に直前のバックアップが取られているかどうか確認してください。
4. 会計太郎をご利用の会計大将データについては、コンバート後に会計太郎データの再作成が必要となります。
5. ミロク法人会計との連動を行っている場合には、ミロク法人会計の会社法対応を合わせて、データの再作成が必要となります。
6. Win記帳くん、ＡＷ記帳くんをご利用の会計大将データについては、データの再作成は必要ありません。

※会社コンバートの詳細については、会社法対応のシステムをご提供する際に添付されます資料及びマニュアルをご覧ください。
※次ページに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」打出見本を掲載します。紙面の都合で割愛しましたが、縦書きの報告式の「株主資本等変動計算書」も選択できます。