毎年公表される税理士損害賠償事故事例のうち、相続税で最も多い事故は小規模宅地等の特例の適用誤りでが、小規模宅地等の特例は適用要件が複雑に規定されていることが原因かもしれません。
たとえば、適用要件は「被相続人」に対するものと「相続人」に対するものと区分して設けられていて、そのいずれの要件も満たさなければ適用が受けられない仕組みになっています。
本講座では、小規模宅地等の特例について、依頼者から損害賠償請求を受けることがないように、四種類ある制度の仕組みに関して、文書回答事例を含む具体例により解説を行います。　（中島 孝一）

「九州北部税理士会認定研修( 3 時間)」(申請中)
「南九州税理士会認定研修( 3 時間)」(申請中)

「日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修( 3 単位)」

１　税理士職業賠償責任保険・事故事例
２　文書回答事例
３　小規模宅地等の特例あらまし
４　特定事業用宅地等について
５　特定同族会社事業用宅地等について
６　貸付事業用宅地等について
７　特定居住用宅地等について
８　民法改正に伴う見直し
９　適用を受けるための手続
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

長崎ブリックホール
長崎市茂里町２−３８　TEL. 095-842-2002　定員：30名

Web会場【ハイブリッド】
定員：70名

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